越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎農林審議監（川崎規生君） 今後の有機農業の普及を強力に進めるということを目指しまして、国のみどりの食料システム戦略、この事業を県の協力を得て進めるといった中で、市とＪＡが当面事業主体として取り組んでいこうと考えているところでございます。
◎農林審議監（川崎規生君） 今後の有機農業の普及を強力に進めるということを目指しまして、国のみどりの食料システム戦略、この事業を県の協力を得て進めるといった中で、市とＪＡが当面事業主体として取り組んでいこうと考えているところでございます。
まず，アリーナ構想について委員から，市長はこのアリーナ構想を前に進めていきたいと考えているのかとの問いがあり，市長から，民設民営の事業であるため，基本的には民間の事業主体からスキーム等の提示を受けることが最優先であり，それらを踏まえた上で検討することとなるが，経済波及効果など，よい面があることも明らかになってきていることから，できることならば前へ進めていきたいと考えている。
現在の進捗につきまして、事業主体であります福井県奥越土木事務所に確認したところ、堤防区間につきましては平成２９年度に完成しており、土留開削工法区間につきましては平成３０年度に工事着手し、現在、後町通り交差点付近の工事を実施しており、今年度に完成する予定とお聞きしております。
国庫補助対象外の被災箇所につきましては，施工の範囲や手法など地元と協議し，稲の刈取りが終了するなど営農状況を確認しながら，農家組合等が事業主体となり復旧工事を行ってまいります。 林道施設につきましても，沢からの土砂流出など通行に支障を来す被災箇所につきましては，早急に土砂撤去行い，機能回復に向け対応しているところでございます。
また，各プロジェクトの事業主体は記載されていませんが，３者で調整はしっかりされているのでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。 そして，参考資料の中では，新幹線開業に向けたプロジェクトとして４つの計画が示されています。そこでは実施計画（案）として，既に令和３年度から取り組まれており，令和４年度から令和６年度までの実施主体と計画内容が示されています。
この事業主体は国，県でございますので，なかなか市としては難しい問題かと思いますが，福井市としても早期完成に向け，やれることがあるのではないかと考えております。福井市はどのような役割を果たしているのか，お尋ねいたします。 次に，令和３年度の除雪状況と令和４年度の補助事業についてお尋ねいたします。 今年は，３月末まで家の周りには残雪があり，春の訪れが大変遅かった記憶があります。
その中で、事業主体に関しては、ここに書いてあるのが多分記録大会の開催とか書いてありますけど、水泳授業も共催のところの基本協定の中に入っているのですよね。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
広域ごみ焼却施設につきましては、若狭町以西の４市町で構成する若狭広域行政事務組合を事業主体とし、高浜町水明において昨年６月から建設工事に着手しており、令和４年度末の完成に向け、着実に整備を進めております。 また、新施設の運転開始に合わせて本市のクリーンセンターの運転を終了することから、若狭町日笠にごみの中継施設の建設を予定しております。
引き続き民間が事業主体となっている市街地再開発事業が確実に進むよう支援をしてまいります。また，Ｂ街区や駅前南通り地区につきましても事業の具体化に向けた支援を継続して行い，市街地のリニューアルを推進します。また，全国に恐竜王国ふくいを印象づけるため，観光交流センター屋上の恐竜モニュメント設置に続き，東口広場への象徴的なモニュメント設置や，ＪＲ等高架下通路を活用した仕掛けづくりなどに順次取り組みます。
北陸新幹線敦賀・新大阪間につきましては、事業主体でございます鉄道・運輸機構におきまして、詳細な駅・ルートの選定に向けて、新幹線事業が環境にどのような影響が及ぶかについて評価いたします環境影響評価の手続が令和元年度から令和４年度までの予定で進められております。現在の進捗状況は、環境影響評価の項目や方法をまとめた方法書に基づき、騒音・振動調査のほか水環境の調査などに着手している段階でございます。
次に，災害が発生した場合の農業施設の災害復旧方法については，大規模であれば国などの補助を受けながら市が事業主体となって実施し，中規模であれば地元農家組合が事業主体となり復旧工事を実施しています。 今後も大雨が頻繁に発生し被害も増えていく傾向にある中，被害を最小限にとどめるためには事前の予防対策が重要でありますし，災害が発生した場合，比較的小規模であれば地元でも積極的に復旧を行う必要があります。
北陸新幹線敦賀・新大阪間につきましては、事業主体である鉄道・運輸機構において、詳細な駅・ルートの選定に向け、新幹線事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて評価する環境影響評価の手続を令和元年度から令和４年度までの予定で進められているところでございます。
当地区の整備を進めていく上では，文化財保護法や森林法の法的規制や計画づくり，事業主体や維持管理の在り方など，多くの検討課題がございます。 今後，本市といたしましては，地元住民の方々が作成する計画に協力いたしまして，所有者である県との協議を重ね，課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
当然，運転など事業主体は京福バスでございますけれども，今までも福井市が後ろでいろんな路線に対し損失補填をしっかりやってきました。そういったことを踏まえて，今回はまずダイヤ改正だけさせていただきました。なお，先ほどの答弁にもありましたが，100円区間とか，幹線バス路線との併合とか，まだいろいろな問題がございます。
国庫補助対象外の被災箇所については，市職員と地元の方が復旧工事について地元負担が軽減されるよう施工の範囲や工法などを協議し，稲の刈取りが終了したところから農家組合等が事業主体となり復旧工事を発注していただくことになります。 次に，今回の災害復旧における補助率のかさ上げについてですが，農地や農業施設が被災した場合，国庫補助対象外の復旧は地元の農家組合等が事業主体となり行うこととなります。
広域ごみ焼却施設については、若狭町以西の４市町で構成する若狭広域行政事務組合を事業主体として、現在高浜町水明において整備を進めております。新たな施設は、本年５月31日に起工式を行い、本格的な工事に着手いたしました。今後は、令和４年度末の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。
広域斎場の整備につきましては、小浜市、おおい町、高浜町の枠組みの中で、若狭広域行政事務組合を事業主体として、令和６年度中の供用開始を目指しております。建設場所は小浜市またはおおい町のいずれかとし、本年度は候補地選定を進めますとともに、施設規模や概算事業費等を示します整備基本計画を策定する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
平成29年３月の北陸新幹線敦賀・新大阪間の全ルートの決定によりまして、事業主体でございます鉄道・運輸機構において、詳細な駅・ルートの選定に向けて、新幹線事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて評価いたします環境アセスメントの手続を令和元年度から令和４年度までの予定で進められております。
307 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほど議員もおっしゃったとおり、一般国道８号敦賀防災は、国が事業主体でありますけれども、市が国に代わって用地を取得する用地先行取得制度を活用し事業用地の取得を進め、早期に工事着手されるよう努めているところでございます。
今回の事業の特徴といたしましては，まずＪＡ福井県が事業主体となり大規模園芸施設を整備しリースとして貸し出すことにより，産地の中心的な若手農家にとって初期投資を抑えた取り組みやすい事業となっております。 また，キュウリでの養液栽培は全国的にも先進的な取組であり，生産力の向上が図られるものと考えております。